政府による日本学術会議第25期新規会員任命見送りによる学術の独立性毀損に関する声明
声明
医療系4団体による合同の声明文（一般社団法人日本医学会連合・一般社団法人日本歯科医学会連合・公益社団法人日本薬学会・一般社団法人日本看護系学会協議会）
政府による⽇本学術会議第25期新規会員任命⾒送りによる
学術の独⽴性毀損に関する声明
2020 年12⽉1⽇
⼀般社団法⼈ ⽇本医学会連合 会⻑ ⾨⽥ 守⼈
⼀般社団法⼈ ⽇本⻭科医学会連合 理事⻑ 住友 雅⼈
公益社団法⼈ ⽇本薬学会 会頭 髙倉 喜信
⼀般社団法⼈ ⽇本看護系学会協議会 会⻑ ⼩松 浩⼦
⽇本学術会議法（昭和23年7⽉10⽇公布）前⽂には、「⽇本学術会議は 、科学が⽂化国家の基礎であるという確信に⽴つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、⼈類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設⽴される。」との崇⾼な理念が掲げられている。さらに、その「職務及び権限」について、⽇本学術会議法第三条は「⽇本学術会議は、独⽴して左の職務を⾏う。⼀ 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。⼆ 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。」と明確に⽇本学術会議の独⽴性を定めている。これに則り、⽇本学術会議には幅広い学術分野の第⼀線の科学者が集結し、⾃由に多様な意⾒交換を⾏うことで、学術の進歩に寄与し、総合的、俯瞰的な視点から⾏政や社会に声明、提⾔等を発出して社会的課題の解決に貢献することを重要な使命としてきた。
しかしながら、今般の⽇本学術会議第25期新規会員任命における政府の介⼊は、同会議の独⽴性を毀損するものである。さらに、このような介⼊が、開かれた議論もなく、従来の⽅針を覆して⾏われたことは、先⼈達が過去の反省に⽴って築いた⽇本学術会議の理念を国⺠に⾒えない形で損なうことのように思えてならない。これは我々、医療に関係する諸学会・団体にとっても看過することができない重⼤な事案であると考え、⽇本学術会議の⼈事を正常化し、独⽴した活動を可能とするよう、ここに本声明を発出する。